福岡県議会 2022-06-07 令和4年6月定例会(第7日) 本文
また、設置済みの火災警報器については、メーカー担当者や防災の専門家によると、その多くが電池式で、電池の寿命は約十年ということです。つまり二〇〇六年の法改正以降に設置された火災警報器の多くが電池切れであったり、経年劣化によって正常な動作をしない可能性が指摘されています。
また、設置済みの火災警報器については、メーカー担当者や防災の専門家によると、その多くが電池式で、電池の寿命は約十年ということです。つまり二〇〇六年の法改正以降に設置された火災警報器の多くが電池切れであったり、経年劣化によって正常な動作をしない可能性が指摘されています。
こうしたことから、今回の日本道路公団が発注した橋梁上部工工事に関する一連の談合事件については、橋梁メーカー担当者にとどまらず、現職の公団副総裁や理事が逮捕されるなどの事態になっておりまして、まことに残念といいますか、遺憾なことであると思います。